消費者金融業界

金融庁といえば金融監督庁の脱皮姿です。
脱皮だなんて言葉が悪いですが、
つまり監督のみならず金融行政全般を見渡す官庁になりました。
もともとは旧大蔵省の銀行局でした。
銀行相手が主業務だったわけですが、金融庁の名前通り、
金融機関全般が対象になり、消費者金融業界にメスを入れています。
次の日経新聞の記事を一読ください。

金融庁、顧客の返済能力調査義務厳格化へ・消費者金融
　金融庁は、貸金業者による「過剰貸し付け」を防ぐための規制として新たに導入する「貸付総額規制」を当初案より厳しくする方針を固めた。同庁は貸金業者に対して、顧客の借入総額が一定額を超える場合に返済能力の詳細な調査を義務付けることを検討中。当初案ではこの金額に「100万―150万円超」と幅をもたせていたが、最も厳しい「100万円超」とした。

　貸金業規制法の改正案に盛り込む考えで、自民党は週明けに同案を議論する。貸付総額規制は顧客が「多重債務者」になるのを防ぐのが狙い。貸付総額が一定額を超えれば貸金業者に対して詳細な書類審査による利用者の返済能力の確認を求め、総額が年収の3分の一を超える場合には新規融資を原則禁じる。 (07:01)


法と名が付くものが改正されるとき、最も重要になるのはその制度趣旨です。
旧法が制定された時代と現代とで前提とする社会環境に齟齬が生じ、
その結果として改正の動きになるわけですが、
根っこの部分の制度趣旨からまず見つめ直されないといけません。
消費者金融にかんしてグレーゾーン金利の撤廃を求める声が多いですが、
出資法や利息制限法の制度趣旨について触れられている記事を見かけません。
そんな調子で議論が進むと骨抜きにされやすいです。
誰がこの改正の動きをリードしているのかしりませんが、
引っ張っている人にはもっとざっくりやって欲しいと思います。